http://www2.info-1.info/ ja Copyright 2008 Tue, 16 Sep 2008 23:43:41 +0900 http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 現在日本では、高齢化、少子化が急速に拡大し、高齢者の幸せはもはや家族だけで支えていくことは難しくなっています。 社会全体で高齢者の幸せを向上、維持する仕組みはできないのでしょうか？ 昭和38年、高齢者の福祉を図ることを目的として「老人福祉法」が制定されました。 高齢者の福祉とは、社会福祉制度の一分野で、老人福祉とも呼ばれます。 特に高齢者を対象とするサービスを指します。 「老人福祉法」は、老人福祉の原理を明確にし、高齢者の心身の健康を保持し、生活を安定させるために必要な措置を講じるための法律です。 かつては、すべての高齢者を対象としてその社会保障を担っていましたが、高財政悪化により、現在では「老人保健法」、「介護保険法」が適用されない場合に限って、老人の福祉を行う根拠として用いられています。 高齢者の福祉として、在宅福祉と施設福祉があります。 在宅福祉には、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなどがあります。 施設福祉には、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人介護支援センター、老人福祉センターがあります。軽費老人には、A型、B型があり、ケアハウスもこの種類の老人ホームの一種といえます。 日本の高齢化は、世界に類を見ないスピードで進んでいます。 高齢化率14パーセントの現在の高齢化社会は、あと数年もすれば高齢化率21パーセントを超える、超高齢化社会に突入するでしょう。 高齢者福祉サービスの受給者が増加の一途をたどる一方で、それを支える若者世代が減少しています。 安定したサービスを提供するためにも根本的な対策が期待されます。 http://www2.info-1.info/post_29.html http://www2.info-1.info/post_29.html Tue, 16 Sep 2008 23:43:41 +0900 老人保健施設(老人ホーム)には、公的な資金によるものと、個人の資金によるものがあります。 個人の自由な選択によって入所する「有料老人ホーム」と異なり、行政の「措置」として入所する介護保険施設である「特別養護老人ホーム」の場合、入所の条件に、要介護度1～5とあります。 ではこの要介護1～5とは、どの程度の健康、機能状態をいうのでしょうか。 以下、介護認定による、「自立」「要支援」「要介護１～５」の症状の目安をあげてみましょう。 ●自立・・・介護が必要ないと判断された状態です。「自立」と判断された場合、介護保険サービスの対象になりません。 ●要支援・・・ほぼ自立して生活する能力があります。しかし生活するうえで南下の介助を必要とする状態です。 ●要介護１・・・自立した生活がある程度可能。しかし歩行や立ち上がりなどの動作にやや不安があるなど、部分的な介護が必要とされる状態です。 ●要介護２・・・歩行や立ち上がりなどが困難なことが多く、日常生活に支障をきたす状態です。食事や排泄などに、部分的、全面的な介護が必要となります。 ●要介護３・・・歩行や立ち上がりなどの動作がかなり困難です。食事や排泄に全面的な介護が必要となります。 ●要介護４・・・立ち上がりなどの動作がかなり困難です。生活の大半にわたって全面的な介護が必要となります。 ●要介護５・・・寝たきり状態などをさします。生活に必要な動作がほぼ不可能で、生活全般にわたって介護が必要です。 2005年に介護保険制度が見直され、要介護認定の介護度の「要支援」と「要介護１」の間に「要支援２」が加えられました。 要介護状態にならないために筋力のトレーニングや栄養改善などの介護予防サービスが開始されました。 また、特別養護老人ホームを含む、介護保険施設やショートステイなどの利用者から新しく食費、住居費などの生活必要費用(ホテルコスト)が徴収されるようにもなりました。 これにより、負担が大きくなる人もいますが、一方所得によってホテルコストが変化するため、低所得者には負担が軽くよう考えられています。 http://www2.info-1.info/post_20.html http://www2.info-1.info/post_20.html Tue, 16 Sep 2008 23:42:37 +0900 年齢的にも、介在的にも老人ホームの入居条件をクリアし、さらに介護認定も受けています・・・それならば、老人ホームに入居が可能なのでしょうか？ たとえこれらの条件をクリアしていても、老人ホームでの生活は病院ではありませんから、ご本人のさまざまな病気、症状によっては入所を拒否されてしまう場合もないとはいえません。 たとえば、入居に際してどのような病名、症状が問題となるのでしょうか？ 一般的な介護付き有料老人ホームの病名・症状による受け入れで問題となる条件を見てみることにしましょう。 ただし、あくまでこれは一例です。これらの条件が受け入れられるかどうか、またそのほかの問題となる条件があるかどうか、必ず、ご自分の希望するホームで個々に確認をとってください。 ●医療面の受け入れ ・胃ろう (＊「胃ろう」とは、何らかの事情で口からの食物摂取が困難な場合に、胃や腸などの消化管にチューブを通して直接栄養を送る方法です。消化管に栄養を送るルートして、鼻からの場合と、胃ろうといっておなかに小さな穴を開けてそこから栄養を送り込む方法があります。鼻かの場合と比べ、胃ろうは管理が容易なため自宅などでの介護の負担が軽いといわれています。) ・インシュリン ・在宅酸素 ・褥瘡(じゅくそう) ・ストマ(人工肛門) ・糖尿病 ・透析 ・認知症 ・バルン ・ペースメーカー 以上は比較的受け入れられる例が多いようです。 ・気管切開 ・筋萎縮性硬化症 ・人工呼吸器 これらは問題となることが多いです。また、IVHは不可となりそうです。 ●感染症の受け入れ ・肝炎 ・梅毒 ・MRSA これらは比較的受け入れられる例が多いようです。 ・疥癬 ・HIV これらは問題となるでしょう。また、結核は不可となります。 あくまで、一般的な例です。個々に確認することを徹底してください。 http://www2.info-1.info/post_2.html http://www2.info-1.info/post_2.html Sun, 07 Sep 2008 11:08:19 +0900 有料老人ホームは、入居される方の健康状態や機能の程度に応じて施設を選ぶことができます。 選択に際しては、１．費用　２．提供される介護・サービスの内容　はもちろんのこと、そこで生活していくわけですから、３．施設の雰囲気・生活スタイル　も重要なポイントです。 また、その他、立地条件、交通の便、持病のある方は持続して治療を受けられる病院が近くにあるか、なども重要となるでしょう。 お料理が美味しいことも、もちろん大切ですよね！ 有料老人ホームの選択ポイント １．費用 ●入居一時金 ●毎月の費用 ●その他の費用 を考え、無理のない資金計画を立てることが重要です。 ２．提供されるサービス、介護 入居時には健康であっても、将来、身体的に不自由になったり、痴呆になったりしてしまった場合に介護やサービスを期待できるのか(「健康型有料老人ホーム」は不可)、可能な場合、それはホームから提供される(「介護付有料老人ホーム」)のか、それとも外部との別個の契約が必要か(「住宅型有料老人ホーム」)、を明確にしておくことが大切でしょう。また、24時間体制でケアが受けられるかも確認しておくべきです。 ３．雰囲気、生活スタイル たとえば、介護型有料老人ホームの場合、介護不要者と要介護者が共存します。その型はさまざまです。 ●混在型：自立可能、認知症、要身体介護、見守りなど、介護や身体機能の状態に関係なく、混在して自由に部屋を選択する形式。 ●グループケア型：階によって、身体･介護状態などの住み分けをする形式。 ●ユニットケア：少人数単位で、それぞれのグループの介護状態別に担当者を決めて専門的なケアを行う。 ４．その他 ●食事：治療食(塩分やカロリーなどの制限、刻み食などの形態)を提供してもらえるか、自炊は可能か、など。もちろん、味も重要です！ ●立地条件：交通の便、都会か田舎か、気候など。買い物が可能な店、病院へのアクセス。 契約をする前に、複数の施設を、何度か見学をしてみるといいでしょう。 http://www2.info-1.info/post_25.html http://www2.info-1.info/post_25.html Sun, 07 Sep 2008 11:06:19 +0900 高校を卒業した若者が大学入学を機に上京する、就職して新しい土地に引っ越す、転勤する・・・若い人でも生活環境の変化は精神的にも肉体的にも刺激となる一方で、大きな負担ともなります。 ましてや高齢者の方々にとって、長年、住み慣れた土地を離れ、老人ホームに入居する不安は想像を超えたものがあります。 その不安は、入居されるご本人だけのものではありません。 やむを得ないこととはいえ、自宅での介護に限界があるご家族にとっても、大きな決断をなることでしょう。 「今まで、ずっと家族で生活してきて、今更集団生活に馴染むことができるだろうか？」 老人ホームの選択において、費用や施設、介護サービス、食事などのケアといった条件は非常に重要です。 でも、それと同じくらい、いえ、ひょっとしたら「精神的快適さ」という面ではそれ以上に大きなウェイトを占めるのが、施設のスタッフ、そして他の入居者とのコミュニケーション、交流かもしれません。 モデルケースとして、入居者のコミュニケーションが特に大きな問題となる、グループホームを例に、入居者同士の交流がどのように図られるかをみてみましょう。 年間を通じてさまざまなイベントを企画、提供しているホームが多いようです。 たとえば、春には「お花見の会」、夏は「七夕」、秋には「お月見」、冬は「クリスマス会」などです。 また、ホームのなかで個人の趣味や好みに合わせて、さまざまな趣味のグループが形成され、外部から講師を招いて本格的に活動をしているところもあります。 ホームに入所する以前からの趣味を継続的に楽しむ方、あるいは老人ホームに入って新しい趣味を開拓する方もいらっしゃいます。 ご自身の隠れた才能を発見、開花される方も決して珍しくありません。 自宅での生活ではなかなか出会えない機会もあるようです。 また、これらの趣味のグループやサークルの発表会が催されます。 これらのイベントは、ホーム内だけでなく、ご家族やお知り合いの方に公開されていることが多く、ホームに入居されながらもご家族との交流が楽しく続けられます。 集団生活ゆえの煩わしさ、気遣いなど、デメリットもありますが、あえてそれをメリットとするためにもスタッフや他の入居者の方々とのコミュニケーションを積極的に楽しむのもいいかもしれません。 http://www2.info-1.info/post_13.html http://www2.info-1.info/post_13.html Sat, 06 Sep 2008 00:56:18 +0900 老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがあります。 ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となります。 2003年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがありました。 その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割でした。 確かに近年、在宅医療が広がりつつあります。 しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっています。 では、老人ホームではどうなのでしょうか？ 老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできません。 医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為です。 そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となります。 ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差があります。 終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。 同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているといいます。 また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセントです。 「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントです。 急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出しています。 病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになります。 老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないでしょうか。 http://www2.info-1.info/post_15.html http://www2.info-1.info/post_15.html Sat, 06 Sep 2008 00:54:57 +0900 有料老人ホームに入居しているおばあちゃんがお風呂で転び、病院に入院することになってしまいました。その間、ホームでは生活していないわけですが、ホームの費用はどうなるのでしょう？　退院した際に、またホームの戻ることができるのでしょうか？　退院後に追加の介護が必要となった、通院の際の付き添いが必要となった、という場合はどうなのでしょうか？ 病院に入院中は、老人ホームには実際に生活していないのですから、介護保険に関連する自己負担分は徴収されません。しかし、管理費、食費、その他、各有料老人ホームによってどれほど減額されるのか、また減額されないのか、違いがあります。基本的には家賃や管理費はそのまま徴収されるようです。食費などは減額されるところが多い一方、一定期間が限度で、それを過ぎると退所しなければならないこともあるので要注意です。事前に確認が必要です。 実際、入院時の時払いはほとんど2重払いとなりますから、資金計画の際に、このような臨時の出費も見込んで余裕を持たせておくことが大切でしょう。 その他、介護付き有料老人ホームの場合、基本的な介護サービスは料金に含まれていますが、要介護度が進んで通院費用や、オムツなどの消耗品が必要となったときには別途費用が必要となります。病院への付き添いなど、基本の介護サービスに含まれているのか、それとも別途に費用が必要となるのかも、ある程度先を見込んで確認しておくことが必要でしょう。 http://www2.info-1.info/post_8.html http://www2.info-1.info/post_8.html Sun, 15 Jun 2008 00:49:17 +0900 かつては高額でなかなか敷居が高かった有料老人ホームですが、最近では比較的廉価で、個人の趣向の多様化に対応した施設が多く登場している・・・といわれます。では、実際、どれほどの資金が必要なのでしょうか？実態を把握したうえで、無理のない資金計画を早めに立てておきたいものです。 ある一般的な有料老人ホームを例に具体的な入居費用をシミュレーションしてみましょう。 一般に費用は、入居一時金方式と入居保証方式の2種類があり、どちらを選ぶかで月々の月額利用料が変わってきます。 ある有料老人ホームの例 ●入居一時金方式の場合 契約時に25万円～26万円の入居一時金を支払います。この入居一時金は、入居後40ヶ月(3年6ヶ月)以内に退居する場合は、月額(6000円ほど)で計算して未償却分が返還されます。償却後の追加金は不要です。この方式の場合、月額利用料は、家賃が60000円～65000円、食費が35000～40000円、管理費が25000～30000円です。月額利用料は、13万円前後になりますが、このほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。 ●入居保証方式の場合 入居保証金として100000円支払います。この保証金は退去時に全額返金されます。ただし、退去時の居室の状況に応じて原状回復費を徴収されることがあります。月額利用料は、家賃は70000~75000円、食費は35000～40000円、管理費は25000～30000円です。月額利用料は、14万円前後です。この場合もこのほかに実際には介護給付金の一割負担(介護度によって異なります)、各部屋の電気代、医療費、オムツ代などが別途必要となります。 つまり。入居一時金方式の場合、入居一時金を多く支払うことによって、月々の家賃を抑えるというものです。一方、入居保証方式の場合は、入居保証金を低く抑え、しかも退去時に全額返還される代わりに、月々の家賃が高くなるというものです。長く住む予定？なら、入居一時金方式のほうがいいのかもしれませんが、こればかりはどうなるか、わかりませんよね。また、これはあくまで、一例です。入居金が0円というところもあります。それは個々のホームでシミュレーションしてもらうことが大切です。 http://www2.info-1.info/post_3.html http://www2.info-1.info/post_3.html Sun, 15 Jun 2008 00:48:50 +0900 老人ホームの選択に当たって、さまざまな資料や情報を集め、慎重に検討したにもかかわらず、実際に入所してみたらどうも実態は異なっていた・・・というケースが数多くあります。有料老人ホームの経営実態や内部状況など、なかなか正確につかめないのが現状です。 不当な表示をめぐるトラブルに答えるため、公正取引委員会は、有料老人ホームに関する不当な表示について、平成16年に厳しい基準を設けました。この基準が守られない場合は、排除命令などの厳しい措置がとられます。 　 また、厚生労働省による基準に加えて、各都道府県では、独自に運営指導指針を定めています。有料老人ホームの開設に当たっては、この指針に準拠していることが厳しくチェックされますが、それが持続的に守られているかどうかの第三者評価の徹底が望まれます。 公正取引委員会、各都道府県、国民センターなどで有料老人ホームをめぐるトラブルの事例をチェックし、公平な情報を入手してください。老人ホームの表示に関するトラブルで多いのは、次の点です： ●介護職員についての表示 ●医療機関との関係についての表示 ●費用についての表示 ●介護サービスについての表示 したがって、選択にあたっては、逆にこれらの点に着目し、その現状を確認することが重要です。やはり、実際に入所するご本人(またはご家族)が何度も実際に足を運び、ご自身の目と感覚で納得のいく施設を選びたいものです。 http://www2.info-1.info/post_9.html http://www2.info-1.info/post_9.html Thu, 17 Apr 2008 15:57:25 +0900 有料老人ホームの数が増え、高齢化社会の需要に応じようとする傾向は好ましいといえます。しかし、その反面、入居してみたら思っていたのと違っていた、といったトラブルが増えています。 パンフレットなどに記載されている情報と実態との食い違いが原因です。完全に希望と一致する老人ホームを見つけるのは難しいかもしれません。 しかし、逆に「こんな有料老人ホームは、優秀なホームである可能性が極めて低い」という点を幾つか挙げてみると参考になるかもしれません。 ●有料老人ホームの届出をしていない老人ホームは要注意! 「有料老人ホームを設置するものは、あらかじめその施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」(老人福祉法)となっています。にもかからわず、この届出を怠っている施設「類似施設」が全国に数多くあります。届け出がなされ、必要な報告や調査がなされているということは、その老人ホームが一定の基準を満たしているということで、ひとまず安心できるといえるでしょう。 ●表記の具体性が欠けている老人ホームは要注意! 「アットホームな雰囲気です」「親切なスタッフ」といった、当たり障りのない表現ではなく、具体的に何人の介護スタッフがいる、資格の有無、など、情報は具体的に明記されていることが重要です。「終身介護」「緊急時の対応」と言う場合に、それは具体的に何をするのか、を明記し、それが基本的な管理費に含まれるのかどうか、追加の費用が必要となるかの確認もするべきです。 ●契約書・管理規定・重要事項の説明書が提示されない老人ホームは要注意! 「すぐに契約を!」と急がせるばかりで、契約書や管理の規定など重要な書類をなかなか提示してくれない老人ホームは要注意です。契約内容がわからないままに契約を結んでしまうことは絶対にないようにしましょう。 ●体験入居制度がない老人ホームは要注意! 老人ホームを選択する前には、実際に自分で見学し、体験入居することで、思ってもみなかった実態に気づくことがあります。夜間の介護体制など、昼間には見えなかった点も見えてきます。食事も実際に食べてみることが必要です。その機会を与えない老人ホームは避けたほうが無難です。 その他、問題があった場合の窓口がない、スタッフの雰囲気や態度が良くない、他の入居者が生き生きと生活していない、などは「これは要注意!」な施設といえるでしょう。 http://www2.info-1.info/post_1.html http://www2.info-1.info/post_1.html Thu, 17 Apr 2008 15:56:42 +0900 元気で畑仕事をしていたおばあちゃん。お風呂で転んで、太ももを骨折してしまいました。入院、手術・・・退院はしたものの、寝たきりになってしまいました。何とか家庭で介護をしてあげたい、そう思いつつも家族の負担は想像を絶するものがあります。 　高齢者の心身の健康の保持と生活の安定を目的とした法律、「老人福祉法」(昭和38年法律)では、老人福祉を行う施設として、老人福祉施設について定めています。老人福祉施設には次の種類があります： ●老人デイサービスセンター 高齢者に対して入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導そのほかの便宜を提供する施設です。対象となる高齢者には一定の制限があります。 ●老人短期入所施設 養護者の疾病そのほかの理由によって、居宅で介護を受けることが一時的に困難となった高齢者を短期的に入所させ、養護するための施設です。 老人デイサービスセンターと同様、対象となる高齢者には一定の制限があります。 ●養護老人ホーム 主に経済的な理由から居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の自立者を入所させ、養護することを目的とする施設です。 ●特別養護老人ホーム 介護老人福祉施設とも呼ばれます。65歳以上で、常時の介護を必要とし、かつ居宅では介護を受けることが困難であるうえ、介護保険法に規定された介護老人福祉施設への入所も困難な高齢者などを入所させ、養護することを目的とする施設です。 ●軽費老人ホーム 無料、または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供やその他の日常生活に必要な便宜を提供することを目的とします。 ●老人福祉センター 無料または低額な料金で、老人に関する各種の相談に応じます。また老人に対して、健康の増進、教養の向上、レクレーションのための便宜を総合的に提供します。 ●老人介護支援センター 老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導、および居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者との間の連絡調整などを総合的に行う施設です。 http://www2.info-1.info/post_28.html http://www2.info-1.info/post_28.html Thu, 17 Apr 2008 15:56:03 +0900 要介護認定というのは、介護サービスを利用するにあたり、利用者が介護を要する状態であることを介護保険制度において公的に認定するものです。介護保険は、40歳以上の国民から徴収した保険料と、国と地方自治体の公費を財源に、介護が必要と認定された人に費用の一割を負担してもらってサービスを提供するものです。 要介護認定を受けるには、最寄の市区町村の役場へ申請します。そして調査が行われて一次判定され、その結果と主治医の意見書をもとに医療、保険、福祉などの専門家の審査会の敬意等によって、最終的な判断がくだされます。 認定は介護の必要度により、「自立」「要支援」「要介護１～５」に分類され、「要支援」「要介護」と認定されると、訪問ヘルパーの食事、入浴、トイレなど、身の回りのサポートや、リハビリテーション、介護施設の利用、といったサービスを受けることができます。 介護保険は、自宅での訪問介護に限りません。施設で入居介護サービスを受けるときにも介護保険を利用できます。老人ホームに入所している場合ももちろん適用可能です。有料老人ホームのなかには、入所の条件として介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けていることを挙げているホームもあるくらいです。または認定された介護の必要度によってホームへ支払う料金も変化します。 有料老人ホームの場合、「住宅型」「介護付」の場合に、有料老人ホームで受ける介護サービスに介護保険が適応され、要介護認定を受けていれば各自己負担は全費用の1割となります。ただし、「住宅型」では、外部のヘルパーとの個人契約となります。一方、「介護付き」では、ホームに介護を行うことができるスタッフが常駐しているため24時間いつでも介護を受けることができます。 http://www2.info-1.info/post_22.html http://www2.info-1.info/post_22.html Thu, 17 Apr 2008 15:55:21 +0900 従来の老人ホームの主なタイプには、 ●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。 ●介護老人保健施設(「老健」) ●グループホーム ●有料老人ホーム が、ありました。しかし、加速化する高齢化社会のなかでそのニーズに応えていくことは並大抵ではありません。高齢者の数が増加しているだけでなく、入居希望者の個性が多様化しているからです。そもそも人生80年といわれる時代にあって、平均入居年齢が60~65歳ですから、老人ホームでの生活は平均しても15~20年間となります。誕生した赤ちゃんが成人するほどの期間をそこで過ごすわけです。その費用も決して軽く考えられない額に上ります。老人ホームの選択は、人生における非常に重要なものなのです。 現在、このような新しい需要に応えようと、従来のタイプとは異なる、新しいタイプの老人ホームが模索されつつあります。 ●新型特養ホーム 従来の「特別養護老人ホーム」(「介護老人福祉施設」のこと。「特養」と呼ばれることが多い)の新しい形です。公的ホームです。従来の特養ホームの場合、大部屋(相部屋)となるケースが多かったのですが、新型では、個室やユニットケア、個別のケアサービスが受けられるようになっています。ただし、従来、月額費用5万円だったのが、それに更に5万円がプラスされる形で、月額10万円ほど掛かります。 ●新型ケアハウス 従来のケアハウスは、身の回りのことを自分でできる程度の、比較的自立した人が対象でした。そのため介護の必要度が進むと、退所しなければなりませんでした。新型の場合は介護認定が必要となります。民間企業と自治体が連携した、新しい方式での施設となります。 ●ケア付きマンション 集団生活に抵抗が大きい人向けといえるでしょう。分譲または賃貸のマンションに緊急通報や食事サービスを付加したものです。ただし介護が必要となった場合は、外部の在宅サービスと個別に契約が必要となります。さらに介護の必要度が進むと、また改めて別の施設への入居を検討せざるを得なくなるのが実状です。 その他、従来からある有料ホームが最近ではかなり廉価となり、利用し易くなりつつあります。まさに、老人ホームの模索時代といえるかもしれません。 http://www2.info-1.info/post_18.html http://www2.info-1.info/post_18.html Thu, 17 Apr 2008 15:54:46 +0900 加速する高齢化社会のニーズに応え、公的、民間、いずれにおいてもさまざまなタイプの老人ホームがあり、それぞれにメリット、デメリットがあります。今後、メリットのさらなる拡大、デメリットの縮小、解消が望まれます。主な老人ホームについて、その現状を以下にあげてみましょう： 主な老人ホームのタイプ： ●介護老人福祉施設(「特別養護老人ホーム」「特養」)。 ●介護老人保健施設(「老健」) ●グループホーム ●有料老人ホーム 介護老人福祉施設は安価である反面、入所待機となるケースが多く、大部屋(相部屋)となることが多いというのも敬遠される理由のひとつとなっています。 介護老人保健施設は、病院と自宅の中間施設で、リハビリ施設です。ただし、入所期間が3ヶ月程度になっていることから、いずれは退所することを念頭においたうえでの入所となります。 また、ケアハウスは、原則個室で、ほとんどの場合食事サービスがついていますが、あくまで身の回りのことを自分でできる、比較的自立した人が対象です。介護の必要度が大きくなると、退所しなくてはなりません。 グループホームは、個室での生活を基本としつつも、食事や入浴は共同生活となります。軽度の痴呆症の方にとって、家庭的な環境での共同生活は適度な刺激となり、症状の進行を遅らせるメリットがあります。 有料老人ホームは、民間のホームで、ほとんどが株式会社経営であることから、個人のニーズや好みに合わせて選択できる、というメリットはあるものの、かつては高額な資金が必要なホームが多いのが実状でした。現在では、比較的廉価なところも登場しつつあり、さまざまなニーズに対して今後、最も多様化することが予想されます。 それぞれに一長一短があります。また、これらの従来のタイプに加えて、新しいタイプも次々と模索され始めています。 http://www2.info-1.info/post_11.html http://www2.info-1.info/post_11.html Thu, 17 Apr 2008 15:49:46 +0900 介護保険は、40歳から払い込みが始まり、一生涯続く社会保険制度です。65歳以上の被保者(第1号被保険者)利用者は、要介護状態(常に介護が必要な状態)や要支援状態(日常生活に支援が必要な状態)になると必要なサービスを受けることができます。40~64歳の第2号被保険者は、原則的にサービスを受けることができず、「加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病を特定疾病」といされている、15種類の特定の疾患によって要介護や要支援状態になった場合にのみサービスを受けることができます。 サービスの利用者は、介護サービス費用の1割を負担します。老人ホームなどの施設では、このほかに食費や生活消耗品などの自己負担分が加わりますが、支払った費用の一部は、所得税の医療費控除の対象となります。 在宅の場合、被保険者の要介護度に応じて利用できるサービスの上限が定められており、支給限度基準額を超えるサービスの利用については介護保険の適用外で、全額自己負担となります。在宅への配食サービスなど、介護保険の対象外のサービスも行われていますが、これらは全額が利用者の自己負担となります。老人ホームに入居の場合は、在宅との負担のバランスをとるため、居住費と食費が保険の給付対象からはずれ、その分老人ホーム側が、利用者から徴収する形となります。 ただし、上乗せサービス、横出しサービスが市区町村単位で行われています。 ●上乗せサービス・・・市町村の判断で、本来の介護保険の限度額を条例で引き上げ、限度額を上乗せすることをいいます。 ●横出しサービス・・・市町村が独自に、本来介護保険サービスで定められ手いる他に、配食サービスなどを特別給付や保険事業として追加することです。 老人ホームでの生活のなかでも市町村によって、これらのサービスを受けられることがありますので、それぞれ確認をしてみるとよいでしょう。 http://www2.info-1.info/post_5.html http://www2.info-1.info/post_5.html Thu, 17 Apr 2008 15:48:52 +0900 2000年(平成12年)4月に介護保険法が成立し、5年をめどに見直す、という当初の予定通り、2007年(平成19年)に利用料の値上げや認定区分の変更など大幅に見直されました。また、2005年(平成17年)には、障害者自立支援法が成立しました。身体障害、知的障害、精神障害という３つの障害の一体化、ケアマネジメントの導入が図られます。障害者も介護保険を利用できるようにするために、介護保険と連動する仕組みをつくる狙いです。いずれは、高齢者と障害者もひとつにまとめた介護保険制度が成立されるだろう、と予想されています。 厚生労働省は、急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑制するために、療養病床数と入院日数を減らす方向性を打ち出しています。実際、介護保険が始まって以来、「在宅サービス」の利用者は２倍以上に増大し、「施設サービス」、つまり老人ホームの利用者もやはり増大傾向にあります。しかも要介護4~5の人たちの半数が老人ホームといった、施設サービスを利用しているといわれます。保険制度というのは、負担と給付のバランスで成り立っています。このまま給付ばかりが利用するようになると、負担が危うくなるでしょう。 したがって、給付を減らすための取り組みとして、できるだけ介護保険を利用しないでもすむように、予防に重点を置いた方策が打ち出されています。認定区分を変更し、要支援１、要支援２の認定者には「予防プラン」として、「予防給付サービス」が実施されるようになりました。筋肉トレーニングや、低栄養予防、口腔ケア、転倒予防、うつ予防、閉じこもり予防の他、予防訪問介護、予防適所リハビリテーションなどです。 一方、要介護の認定者に対しては、ケアマネージャーによるケアプランと介護保険サービス利用の実施がされます。 それでも今後、保険料を若い世代からも徴収せざるを得なくなることは時間の問題といえます。 http://www2.info-1.info/post_6.html http://www2.info-1.info/post_6.html Thu, 17 Apr 2008 15:47:50 +0900 認知症のお年寄りを自宅で介護するのは実際、大変なことです。しかし公的な施設は入居に一定の条件(介護認定など)がありますし、そもそも施設の空きが少ないため、順番待ちになるケースが多いのが実状です。 現在、そのようなご本人、およびご家族の方々のご不安、ご負担を解消するために有料老人ホームのなかで認知症の方を受け入れる施設が増えてきています。なかでも認知症の進行の緩和に効果があるということもあり、グループホームの形式が注目されています。 認知症があり、要支援２～要介護1~5の認定を受けている方を受け入れている、標準的なグループホームの様子を少しご紹介しましょう。 グループホームは、介護保険では居宅サービスの1つに位置づけられます。認知症のある、5~9人ほどのお年寄りが互いに助け合いながら、家庭的な雰囲気のなかで共同生活を送ります。居室は完全個室で、一室6畳～10畳程度のところが多いようです。そのためグループ生活といえども、入居者のプライバシーは保たれるといっていいでしょう。各部屋には、収納・洗面台・エアコンが設置されているのが標準です。また、24時間365日介護職員が在住し、一人ひとりの生活に応じた介護サービスを提供します。 多くのホームでは、他の入居者とコミュニケーションを図るために、お正月のイベントやお花見、クリスマスなど、季節に応じたレクレーションを用意しており、それが認知症の症状の進行に一定の効果があるともいわれています。 ご自宅でご家族といっしょの生活の楽しみとは別の、お年寄り同士の交流もまた新しい楽しみとして、「脳の活性化？　若返り？」に一役買うかもしれませんね。 http://www2.info-1.info/post_19.html http://www2.info-1.info/post_19.html Thu, 17 Apr 2008 15:47:04 +0900 老人ホームへの入居は、人生の「大きな買い物」ですよね。身体の自由や思考がはっきりとしているうちに、将来を見据えた目でさまざまな時点・・・入居時、入居後の生活費、介護が必要になった場合の費用・・・を考え、計画的な資金計画を立てましょう。必要な基本的費用を確認しておきましょう。 １．入居一時金・・・入居する最初の時点で必要な費用。 入居一時金は、それを支払うことによって入居者が専用の居室や共同の施設、サービスを利用する権利を得るためのものです。 ２．介護費用・・・介護のために必要な費用。 介護保険制度によって、都道府県の指定を受けたホームでは提供される介護サービスの一部が保険対象となります。介護保険以外の費用の負担については、入居時に一時金とは別に一時金で払う場合と、月々の介護費用として払う場合があります。あるいは介護が必要となってから請求される場合もあります。300~800万と多様です。おむつなどの消耗品は実費で支払う場合が多いでしょう。 ３．月々に必要な生活費 ●管理費・・・ホームのサービスや施設の管理のために毎月必要な費用。施設によって最も幅がある費用です。 ●食費・・・ホーム内での食事サービスに対して支払う費用。たいてい、実際の利用回数に応じて支払うホームがほとんどでしょう。4~6万円。 ●水道光熱費・・・施設によっては、管理費に含まれていることもあります。2~3万円。 ●個人的な生活費・・・電話代や交際費、交通費、趣味の費用。その他、追加の個人的な有料サービスを受けた場合、ホーム以外のサービスを個人的に契約した場合に、別途費用が必要となります。 ＊毎月の費用は、入居している限り終身払い続けるものです。無理なく支払える施設を選択することが必要です。 ４．万一の費用 病気や怪我、お葬式費用など。 http://www2.info-1.info/post_23.html http://www2.info-1.info/post_23.html Thu, 17 Apr 2008 15:46:05 +0900 老人ホームのなかでも、各個人が自らの選択で入居を決めることができるのが、有料老人ホームです。 第二の人生を田舎でのんびりと暮らしたい、あるいは交通の便が良く、大きな病院や美術館などがあって便利な都会で暮らしたいなど、個人の意向に沿って選ぶことができます。 また、最低限必要な介護やサービス、できればあったほうがいいな、と希望するサービスなど、譲れる条件と譲れない条件を自分の経済的な能力と相談しながら決めていくことになります。 しかし、有料老人ホームであっても、必ずしもすべての人が入居可能であるとは限らないこともあるので、ホーム側の条件もよく調べておくことが重要でしょう。 たとえば、ある介護付き有料老人ホームの場合、入居対象者は「介護保険需給対象者」に限っています。 要支援または要支援１、要支援２、要介護1~5の認定を受けている方です(申請中の方も対象となることがあります)。 かつ、「連帯保証人を定められる方」を入居の対象として定めているところが多いようです。 そのため、入居の際に健康診断書・介護保険証・健康保険証・老人医療需給証・身体障害者手帳、などを用意する必要があることがあります。 また、たとえこれらの条件を満たしていても、あくまで集団生活となるわけですから、感染症・伝染病をもち、他の入居者に感染・伝染させる恐れのある方は対象外となります。 他の入居者に迷惑や危害を与える恐れがある方も入居を拒否されてしまう場合があります。 また、老人ホームは病院ではありませんから、入院治療が必要な方、常時医療的な処置を必要とされる方も対象から外れてしまうでしょう。 このようにたとえ「自らの選択」であるとはいえ、制限があることも忘れてはいけません。 ただし、あくまで制限は個々のホームによって異なります。 事前によく調べておくことが大切です。 http://www2.info-1.info/post_12.html http://www2.info-1.info/post_12.html Mon, 25 Feb 2008 17:36:27 +0900 老人ホームを選択する際には、やはり入居を希望されるご本人、またはご家族、あるいはその両方が自ら足を運び、ご自身の目で確かめることが重要です。 入所してしまってから、「こんなはずじゃなかったのに・・・」「思っていたのと違っていた」ということにならないために、条件に見合う老人ホームを幾つか絞り込んだら、実際に見学に訪れてみましょう。 また、見学は、一箇所ではなく、少なくとも2~3は見学し、比較することが大切です。 さらに、体験入居をしてみると、開示されている情報や見学だけではわからなかった、思いもかけない、発見があるかもしれません。 では、見学、体験入居の際に、見落としのないよう、幾つかのチェックポイントを挙げてみましょう。 まず、見学の際には複数で訪れ、多角的な目でとらえましょう。 一人では築かなかった点をあとで意見交換することができます。 １．スタッフの対応 スタッフは気持ちよく挨拶をしてくれたでしょうか？ 話しかけた際に快く対応してくれましたか？ 年齢層や男女比、またスタッフの資格の有無も確認してください。 ２．他の入居者の方々 これからいっしょに生活をしていく方々です。 表情や挨拶、話しかけた際の対応はどうでしょうか？ 仲良くやっていくことができるでしょうか？ ３．食事 メニュー、質、量、また健康や病状に配慮した食事サービスが受けられるでしょうか？ 他の入居者の方々に「味」の感想を聞いてみるのもいいですね。 ４．周囲の環境 ちょっとしたお散歩を楽しめる公園やお店、病院が近くにあるでしょうか？ 交通の便はいいでしょうか？ ５．相談、苦情の窓口 何かあったときに快く相談にのってくれる専門の窓口がありますか？ 問題にすばやく対応してくれる制度が整っているかを確認しておいてください。 体験入居した場合、夜間の体制や周囲の状況など、昼間にはよくわからなかった点が明らかになるでしょう。その点をチェックすることが大切です。 １．食事、トイレ、入浴などの基本的な介護を見学、体験してみると良いでしょう。 ２．サークル活動、イベントなどを見学、体験し、実際に入所したときに楽しい生活が送ることができるか、イメージしてみましょう。 ３．夜間の看護体制を確認します。 ４．周辺の治安、騒音を観察してください。 ただし、一般的に体験入居は1泊2日で、15000円前後費用がかかるところが多いようです。 http://www2.info-1.info/post_4.html http://www2.info-1.info/post_4.html Mon, 25 Feb 2008 17:34:53 +0900 毎日の生活において、食事は大きな意味を持っています。それは若い人でも高齢者でも、また元気に自立されている方でも、介護が必要な方でも同じでしょう。 実際、有料老人ホームでは、それぞれ工夫を凝らしてさまざまなイベントを計画し、イベント食を用意したり、ホームのなかにテナントしてレストランをもっているところもあります。 そして利用者がそれぞれレストランで好きなものを注文するというところもあるようです。なかには、ちょっとした自炊スペースを設けているところもあります。 要介護者を対象とした有料老人ホームでは、基本的に朝、昼、晩の3食を提供するのが一般的です。それでも、パンとライスの選択、メインの料理を魚、お肉から選択、あるいは洋食・和食、といった選択ができるところもあります。 このような好みの違いの他に、身体的な機能、病状によっては、咀嚼力の低下からご飯の硬さを調節する必要が出てくることもあります。全粥、5部粥、3部粥、といった配慮が必要となります。 おかずも刻み食やペースト状にすることが必要な場合もあるでしょう。さらに、心臓病、糖尿病、腎臓病などのために塩分や脂肪分の摂取を控える必要がある方もいらっしゃいます。 これらの個別のケアに対してどれほど対応してもらえるのか、またそれは基本的な介護サービス内に含まれるのか、あるいは別途料金が発生するのか、を確認しておくことが必要です。 また、通常は食堂などでいっしょに食事をとるとしても家族が訪れた際には、家族といっしょにとっても良いのか、そのスペースは用意されているか、など、も事前に確認しておくと、いざその状況になったときに嫌な思いをしないで住みます。 何事も事前に確認しておくことが後々のトラブルを避ける大きな鍵となります。 http://www2.info-1.info/post_7.html http://www2.info-1.info/post_7.html Mon, 05 Nov 2007 01:25:17 +0900 老人ホームというのは、高齢者入居施設の総称です。各施設の目的や対象となる高齢者の違いから10種類の施設があります。そのなかで、比較的低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活の便宜を図ることを目的とした施設に、「軽費老人ホーム」あります。軽費老人ホームはさらに細かく、A型、B型、ケアハウスにわかれます。 ●A型：収入が利用料の2倍以下、というように、収入が少なく、身寄りがない、あるいは何らかの家庭の事情から家族との同居が難しい高齢者が対象です。 ●B型：家庭環境、住宅事情などから居宅で生活することが困難な人を対象とします。ただし、自炊が可能な程度の身体的機能、健康状態であることが条件となります。 ●ケアハウス：自炊が不可能なほどの身体的な機能の低下がある、あるいは独立した生活を送ることが不安で、家族による支援を受けられない高齢者(60歳以上)が対象となります。自立した生活を促すための環境的配慮が施されています。 経費老人ホームは、低額ではありますが、あくまで自分のことは自分でできる健康状態、機能状態をもっていることが条件となります。そのためそれが不可能になると退去しなくてはなりません。また、軽費老人ホームの契約は、各ホームの経営者との私的契約になります。「特別養護老人ホーム」や「養護老人ホーム」の場合は、要介護1~5に認定された人(特別養護老人ホーム)など、一定の制限があります。 したがって、将来身体が不自由になったときのことも考え、自分の希望条件にあったホームを探すために、有料の老人ホームも視野に入れた選択が必要になってくることもあります。 http://www2.info-1.info/post_27.html http://www2.info-1.info/post_27.html Thu, 18 Oct 2007 12:35:15 +0900 ひとくちに老人ホームといっても、その種類は10類におよびます。「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」は、行政の措置としての入所であることから、入所には年齢、介護状態など一定の条件があります。また、比較的低費用で入所できる「軽費老人ホーム」は、あくまでも自立した生活が可能な健康状態、機能状態が入所の条件であり、それが不可能になると退所しなければなりません。これでは、将来、身体が不自由になったときにどうしたらいいのだろう、と不安になってしまいます。 その点、有料ではあるものの、私的契約のもとで自分の希望条件にあったホームを探したいという方のためにあるのが、「有料老人ホーム」です。有料老人ホームには、次のものがあります。 ●健康型有料老人ホーム 介護が不要で、自立した生活を営むことが可能な人だけを対象としたホームです。介護保険の適用はなく、介護が必要となった場合には退去しなくてはなりません。 ●住宅型有料老人ホーム 入居の時点で介護が不要な人も、必要な人も対象になります。ホーム事態では介護サービスの提供を行いませんが、訪問介護、訪問看護などの居宅サービスの対象となります。入居者が外部の介護事業者との個人的に契約をしてサービスを受けることになります。 ●介護付有料老人ホーム 介護が不要な人と必要な人がいっしょに生活をします。ホーム内で介護サービスを提供する、最も一般的な形態です。介護を含む、日常生活全般の支援を包括的に受けることができます。介護付有料老人ホームには、更に生活様式によってさまざまな方式があります。入居される方がどのような環境を希望されるか、身体的な条件などからそれぞれに合ったホームを選ぶことが大切でしょう。 http://www2.info-1.info/post_26.html http://www2.info-1.info/post_26.html Thu, 18 Oct 2007 12:05:14 +0900 今は健康でも、将来身体に不自由が出てくる可能性は大いにあります。最近、ことに問題になっている痴呆の問題も決して他人事ではありません。また、これまで自宅で、自分のスタイルで生活されてきた方の場合、いきなりの集団生活にはいろいろと戸惑うことも多いでしょう。精神的にも、肉体的にも適応力があるうちに、余裕をもって老後の人生設計をしたいものです。 老人ホーム、特に自らの選択による有料老人ホームの選択から契約、引越し、そして入居までの大きな流れをつかみ、納得のいくまで準備をして後悔のないように、新しい生活をスタートさせましょう。 １．選択 有料老人ホームの選択は、自分自身の生活スタイル・健康状態を将来をも視野に入れて再検討することから始まります。そして無理のない資金計画のもと、情報収集をします。さまざまな希望条件のなかで優先順位をつけて、幾つかの有料老人ホームに絞り込んでいきます。 ２．見学・体験入居 実際に契約する前に、必ず自分自身の目で確認することが大切です。体験入居をしてみると、感覚的に合うか合わないかを実感することができます。その際、一人で行くのではなく何人かで行くことにより、さまざまな視点からとらえることができます。また、比較のためにも幾つかの施設を訪れること、さらに複数回訪問するとよくわかるでしょう。 ３．契約 希望のホームが決まったら、具体的な契約条件の最終確認をし、必要な書類を整えます。一般的に必要な書類は以下のものです(参考)： ●契約書(2通) ●契約者の戸籍抄本 ●契約者の住民票 ●契約者の印鑑証明と実印 ●身元引受人の印鑑証明と実印 ●契約金振り込み証明書 ●その他(経歴、趣味、健康状態などを記した身上書) ４．引越し・入居 新しい環境で、楽しい生活をスタートさせましょう！ http://www2.info-1.info/post_24.html http://www2.info-1.info/post_24.html Thu, 18 Oct 2007 11:05:12 +0900 人や物の名前が思い出せない、何度も同じ言葉や行動を繰り返すなど、年のせい、と考えがちな症状が実はアルツハイマー病だった、ということがよくあります。アルツハイマー病は、脳を構成している神経細胞が通常の老化よりも急速に失われていくことによって、認知症になっていく病気です。65歳以上の患者さんの5パーセントが認知症と診断されています。そしてそのうちの40パーセントがアルツハイマー病に由来しているといわれます。その他、30パーセントは脳梗塞や脳出血による脳血管性の認知症です。 老化による物忘れとは異なり、認知症による物忘れには幾つかの特徴があります。たとえば、老化の場合は、名前が日付など、とっさに思い出すことができません。一方、認知症の場合、体験したすべてを忘れてしまいます。最近の出来事の記憶が抜け落ちてしまうことも特徴的です。さらに時間や自分のいる居場所の意識がなくなります。老化の場合は、そのようなことはありません。また、認知症の場合、幻覚や妄想を伴うこともあります。そして人格崩壊を招くことすらあるのです。そのため社会生活を送ることが困難になり、寝たきりになってしまいます。 認知症のお年寄りが悪徳業者に騙され、全財産をとられてりまったというケースがありました。認知症をはじめ、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不自由な方々に代わって、不動産や預貯金の管理をしたり、介護サービスなどの契約を結ぶ代行をしたりする制度が、「成人後見制度」です。 現在では、全国各地に認知症の老人を受け入れる老人ホームも増えてきています。また、入所後に認知症になった、あるいは症状が進行してしまった場合に、老人ホームが当人に代わって福祉サービスの申請を行う場合もあります。 認知症(痴呆症)は、高齢化社会においては身近な病気となりつつあるのです。 http://www2.info-1.info/post_21.html http://www2.info-1.info/post_21.html Thu, 18 Oct 2007 09:35:09 +0900 人が生活していくうえで、他人とのコミュニケーションほど難しいことはないかもしれません。ましてや自分の身体の自由が利かなくなり、他人の援助が必要となったとき、それが家族であっても精神的な負担は、介護を頼む側も、介護を受ける側も、双方にかなり大きなものとなります。ましてや老人ホームではそれを家族以外の人に依頼することになるのですから、どのような人がそれを担ってもらうことになるのか、は非常に大きな問題です。老人ホームでは、その施設や介護サービスの内容と同様、そのホームのスタッフたちとのコミュニケーションも非常に重要です。 では、老人ホームでは、一般的にどのようなスタッフがそのサービスに当たっているのでしょう。 ●ホーム長(施設運営責任者) 施設の運営責任者ですが、必ずしも経営者と同じとは限りません ●生活指導員 有料老人ホームには必ず設置されています。入居から入居後の生活のなかで相談に応じ、苦情などの受付、対応をしてくれる人です。 ●看護師 有料老人ホームには必ず、看護師が設置されていますが、24時間ではありません。ケアスタッフをかねていることもあります。ホーム内で医療行為はできず、医者と連携して応急処置にあたります。 ●介護福祉士 介護福祉士は介護の国家資格をもっている人で、介護の専門知識をもって介護の実技を行うことができます。 ●理学療法士 リハビリなどの科学的な療法を用いて指導する専門の担当者です。 ●作業療法士 日常生活に支障のないように、心理面も配慮したうえで指導を総合的に行ってくれる専門の担当者。 ＊理学療法士と作業療法士は、福祉器具の選択を行ったりして個人に合わせた訓練をしてくれます。 ●ケアマネージャー 支援や介護のケアプランを作成、管理をするスペシャリスト。医療、介護、保険の各分野の連携を図り、介護保険制度の中心的な役割を果たします。 ●ケアスタッフ 介護スタッフです。特に資格が必要というわけではなく、看護師が兼任することもあります。 ●ホームヘルパー 介護スタッフです。ホームヘルパーには、1級~3級の資格があります。ただし、施設によって資格がない人が介護にあたっている場合もあります。ホームヘルパー1級はヘルパーの管理も可能、2級は身体介護サービス、3級は家事支援サーブスを行うことが可能とされます。 ●栄養士 ホームで提供される食事は必ず、カロリーや栄養成分が計算されて献立が作成されており、多くの場合明示されています。栄養士は個々の入居者の健康状態に合わせて、食事療法の相談にも乗ってくれるでしょう。 http://www2.info-1.info/post_17.html http://www2.info-1.info/post_17.html Thu, 18 Oct 2007 07:35:05 +0900 急速に加速する高齢化社会。かつては高額といわれていた有料老人ホームもかなり廉価になってきました。また、個人の多様なニーズに応えて、さまざまな形態のホームが登場しつつあります。 有料老人ホームのなかでも、特に人気なのが、「介護型有料老人ホーム」です。介護が不要な方と要介護の方が共存する最も一般的な形態です。ホームが自ら介護サービスを提供してくれるため、別個に介護サービスを契約する必要もありません。日常生活全般にわたって包括的に支援をしてくれるため安心できるという点が人気です。 「介護型有料老人ホーム」には、一般に次の３つの形態があります： １．グループケア型・・・施設の階によって入居者の介護度を区別しています。自立者、要身体介護者、認知症患者、といった具合にです。同じ介護状態の入居者で集団生活するため、精神的な負担が少なく、安心できます。その反面、対人関係にトラブルも起きやすく、要身体介護の階にスタッフが集中してしまうなど、階による職員の人数配置にばらつきが起きやすいというデメリットがあります。 ２．ユニットケア・・・5人~9人の少数単位で介護状態別に専任の担当者をつけて専門的なケアを行います。ユニットケアの条件として、グループ毎にキッチン、リビング、お風呂が設置されています。介護状態に応じたケアが受けられるため、特に認知症のケアに適しているといえます。入居者のトラブルなど対人関係問題が起きやすいというデメリットはあります。 ３．混合型・・・介護状態に関わらず、自立者、認知症患者、要身体介護者、要見守りなど、さまざまな方が自分の好きな部屋を選択して入居する形式です。大きな集団で生活するため、入居者同士の人間関係は比較的良好です。入居者同士が互いに助け合う、というメリットもあります。ただし、個々の状態に応じたきめ細やかな対応が難しい、というデメリットもあります。 このように、それぞれどの形態にもメリットとデメリットがあります。入所時の身体、精神的状態や、個人の趣向に合う形態を選ぶことが重要でしょう。 http://www2.info-1.info/post_16.html http://www2.info-1.info/post_16.html Thu, 18 Oct 2007 07:05:04 +0900 自宅に居たときにはあんなにふっくらとしていたのに、老人ホームに入って半年、何だかとても痩せちゃったみたいなのだけど・・・。 老人ホームにおじいちゃん、おばあちゃんを訪ねたとき、その変化に心配になることがあります。 「しっかりと食べている？」当人に尋ねてみるものの、最近、ことに認知症の症状が進んだおばあちゃんの答えからは、今ひとつはっきりとしたことはわかりません。ホームの方に尋ねても、「大丈夫ですよ」の一言。普段、お世話になっている手前、それ以上、深く尋ねることはできませんでした・・・。 老人ホームのもつ不透明性を解消するために、公的機関による第三者評価が求められています。平成12年6月施行　社会福祉法第78条では、「福祉サービスの質の向上のための措置等」として次のように規定しています。 第78条 「社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。」 さらに、その第2項では、「国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。」としています。 この流れを受け、今後より多くの老人ホームで情報開示がごく当たり前のこととして行われることを願いたいですね。 http://www2.info-1.info/post_14.html http://www2.info-1.info/post_14.html Thu, 18 Oct 2007 06:05:02 +0900 老人ホームで生活しているおばあちゃん。毎日の食事は老人ホームで用意されますが、トイレットペーパーやおむつなどの消耗品は各自で用意しなくてはなりません。家族が定期的に訪れ、補給しているのですが、足りなくなってしまうこともしばしばです・・・。 そんな悩みを抱えていらっしゃるご家族も多いのではないでしょうか？ご家族が近隣にお住まいならまだしも、遠方ではそうたびたび訪れるわけにはいきません。ましてや、身寄りのない入居者の方々は日常の買い物をどうしたらいいのでしょうか？ 老人ホームに入所した高齢者の方々にとって、日常品の買い物は大きな問題です。まだ足腰が元気なうちは、お散歩がてら、気分転換に・・・と、出かけることもいいでしょう。でも、重い物、かさばる物等の買い物は若い人たちにとっても大変です。 高齢化社会が進むなか、重い物を自ら運ぶ手間を省いてくれるということで将来的に大きな発展を期待されているのが、「ネットスーパー」です。老人ホームの入居者本人から、またはそのご家族からの利用が増えています。 利用者はインターネットのウェブページを見て注文をします。遠方の家族でも、老人ホームのある地域の店舗に注文することにより、新鮮な良品を即日で配達してもらうことが可能です。そのため、生鮮食品なども安心して注文できるのです。商品代金の決済は、商品と現金との引き換えにする代引きも可能ですが、インターネット上のクレジットカード決済でもいいので配達先を老人ホームとして、ご家族が代金を支払うこともできます。そのため、認知症のご本人に支払いを任せなくてもいいので、安心できます。 生鮮食品、日曜雑貨、肌着の他、家電など、その分野は広がりつつあります。 http://www2.info-1.info/post_10.html http://www2.info-1.info/post_10.html Thu, 18 Oct 2007 04:05:57 +0900 多くの介護付き有料老人ホームが「終身介護」を謳っています。通常、「終身介護」というと、いったん入所したら、最期までそこで介護を受けられる、と考える方が多いのではないでしょうか？しかし、実際にはそうでない場合が多いのが実状なのです。 そもそも、入居の際に虚偽の事項を記載した、定められた利用料を滞納する、といった場合は、利用者側の責任ですから、退去を命じられても仕方がない面があります。しかし、老人ホーム側から契約の解除を申し渡されるケースとして、そのほかに問題となるのが、長期の入院や、痴呆症による問題行動が発生した場合です。 まず長期の入院の場合、老人ホームには実際に住んでいなくても、部屋代や管理費などはそのまま徴収されるところが多く、食費なども一部減額というところが多いようです。それもある一定の期間だけで、それ以上の長期入院の場合は、退去を迫られることがあります。 また、認知症の発症、または症状の進行により、「他の入居者の生命や生活に危険を及ぼす危険がある」とされる場合、あるいはその有料老人ホームの「禁止事項」に該当するとされた場合にもやはり退去を求められることがあります。しかし、実際、それがどれほど客観的な判断に基づくものか、不透明なところがあります。他の入居者とのトラブルについては集団生活のなかではある程度避けられないものかもしれませんが、それに対する施設側の対応に対して利用者はやはり弱い立場にあるといわざるを得ません。 「終の棲家」として安心して暮らせるはずだったのに、途中で退所せざるを得なくなった場合、経済的にも精神的にもその打撃はご本人、ご家族共にはかりしえないものがあります。そのような事態を避けるためにも、万一の場合の退去の要件、これまでの具体的な事例をよく確認しておいたほうが良いでしょう。 http://www2.info-1.info/post.html http://www2.info-1.info/post.html Wed, 17 Oct 2007 23:02:39 +0900